休日の中学部活動の地域移行について
近々に標記の件について、スポーツ庁の検討会議で最終答申が出る予定になっている。すでにこの件については各地で様々な試行が始まっており、来年度からの3か年で全国的に実施していく計画となっている。
そこで、この件についての当法人としての考え方をまとめたので参考にしていただきたい。
1 中学部活動の改革の必要性
①部活動が少子化によって学校単位での存続が難しくなっている。
②教員の長時間労働の解消
③部活動を行う顧問のなり手の不足、
④部活の顧問は業務でなくボランティア活動
⑤子どもにとってやりたい部活動の選択が小さい。やりたい部活がない。
2 検討中の公立中学校の部活動改革の要旨
①2025年末までに休日の中学部活動を地域の団体・企業に移す。
②指導を希望する教員が指導を続けられるよう兼職の運用を整理する。
③保護者の負担軽減のため、国から自治体への財政的支援策を検討する。
④勝利至上主義につながるトーナメント方式主体の大会の在り方を見直す。
⑤高校入試での評価方法を見直す。
⑥学習指導要綱上の部活動の位置付けを再検討する。
⑦中体連の活動を見直す。
3 改革のスケジュール
2022年度 改革対応準備
2023年度 拠点地域での試行、受け皿組織の検討
2024年度 全国的移行準備
2025年度 活動開始 将来的には、平日も含め、全面的に地域化
4 当法人の位置
①特定非営利活動法人という公的活動を義務付けられた法人格をもつ
団体で契約締結能力がある。この地域のほとんどの団体が、人格なき社団という趣味的個人の集まりで、責任能力がない。法人格
を持っていても、それは一般社団法人であり、必ずしも公的活動が義務付けられているのではなく、財務諸表等の活動報告の提出
も義務付けられていない。
②いつでも、どこでも、誰でもという理念の下に国や県がその活動を積極的に支援する総合型地域スポーツクラブとして認定され、
久喜市内で唯一の団体である。また、平成24年にはスポーツの普及振興に貢献したとして文部科学大臣表彰を受けている優良スポ
ーツ団体である。
③更に総合型地域スポーツクラブとして本年度から制度として始まった県に登録・認証されて適正運営が保障された信頼度が高い団
体である。
④多種目・多世代のスポーツ活動を実際に運営していて、運営能力が実証されている。コロナ禍で会員数がかなり減ったが、現在7種
目のスポーツ、3つのクラブ、6つの教室、会員150人の規模で運営されていて会員数は徐々に回復している。
⑤国や県・市等行政から活動が支援されている団体である。また、総合運動公園等の指定管理者や工事が始まった久喜市新ごみ処理
施設に決まった指定管理者からもイベント等で協力を要請されている。
5 当法人の考え方
「4」で記載したように当地域での当法人の位置から、必然的に当法人が受け皿とならざるを得ない状況にある。しかし、広域にわたって集まる様々な種目に参加する中学生を管理・運営することは、非常に困難な業務である。その中で、当法人がその役割を引き受けざるを得ないとするならば、次のような対応案が考えられる。
当法人の中に受け皿組織をつくり、スポ少等関係組織の協力を得ながら
いろいろな形で中学生の休日部活動を受け入れていく。それには、そのための検討組織の立ち上げを当法人が呼掛け、賛同する諸団体とともに課題解消を考え解決案を提案し組織化を図り、2024年度に受け皿組織を立ち上げ、2025年度からの活動開始を目指す。
なお、賛同を広く得られる考え方として、当法人の主導で一般社団法人を設立し、その法人が受け皿組織となり、法人の運営は当法人に委託する形も円滑な運営を担保する意味で一方法と考えられる。
当法人の現実の環境は、現在も学校に部活種目がない中学生を受け入れており、中学校の部活をやりながら当法人の活動にも参加している中学生も多い。今後は学習指導要綱上、部活の位置付けが要綱改定によって必須のものでなくなる可能性も大きい。その中で中学部活を受け入れなくても特定のメジャーな種目以外、中学生がやりたい・興味があるスポーツについてはやりたい中学生が自然に集まってくると考えており、現状からは、当法人の活動は現在より活発化するものと思考している。
以上
総合型地域スポーツクラブ
NPO法人スポーツコミュニティ久喜
代表理事 松島宏明
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特定非営利活動法人
スポーツコミュニティ久喜
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